かんぽの宿、売却白紙 日本郵政、オリックスに伝達へ

スポンサードリンク


　　「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2009年2月6日です。　麻生内閣は有権者に対して、小泉構造改革が生んだ負の面の改善に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールするために「かんぽの宿」一括売却問題を利用してきましたが、野党（特に保坂展人衆院議員）が追及している問題点の中には、自民党議員の幹部や竹中平蔵に致命傷を与える材料があると判断したのか、昨日ついに日本郵政の西川善文社長に対して「かんぽの宿」一括売却の白紙撤回を命じたようです。（以下転載）　かんぽの宿、売却白紙　日本郵政、オリックスに伝達へ　2009年2月6日3時1分（by asahi.com）　全国に約７０施設ある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政は５日、譲渡契約を結んでいたオリックス不動産（東京）への売却を断念する方針を固めた。近く、同不動産に譲渡契約の撤回方針を伝える。日本郵政は当面、かんぽの宿の売却を取りやめ、経営を続ける。　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で２０１２年９月末までに全国の施設を廃止するか、譲渡することが決まっている。日本郵政は、かんぽの宿の各施設や従業員の雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。　しかし、事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのかなどを問題視。日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。　このため、日本郵政の西川善文社長は１月末、オリックス不動産への売却を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、譲渡のあり方を見直す方針を公表した。　ただ、一時凍結の表明後も、旧日本郵政公社時代に売却した宿泊施設が、評価額は１万円にもかかわらず社会福祉法人に６千万円で転売された事例や、評価額１千円の運動場が４９００万円で転売された事例が発覚。国会で民主党など野党側から、保有資産の「安値売却」の追及が厳しくなっているのに加え、鳩山総務相も日本郵政に売却経緯の詳細な報告を求めるなど態度を硬化させている。　日本郵政はこうした事態を踏まえ、売却契約の一時凍結ではなく、白紙撤回することで売却問題の収拾を図る方針を固めた。当面は日本郵政の経営で収益の改善に取り組む一方、鳩山総務相が求めているように、各施設の個別譲渡についても検討する。　関係者によると、契約書には、白紙撤回に伴う違約金を支払う条項はないという。しかし、日本郵政はオリックス側と協議し、補償も含めて解決策を模索するとみられる。（橋田正城）　　　　　◇　〈かんぽの宿問題〉　全国に約７０施設あるかんぽの宿はほぼ全施設に天然温泉が付いており、年間２０８万人が宿泊。収益事業ではなく宿泊・食事代を抑えた結果、客室の稼働率は７０％を上回る人気を保つ一方、０７年度は約４０億円の赤字だった。　オリックス不動産への売却対象となった、かんぽの宿と「ラフレさいたま」などの７０施設と首都圏の社宅９物件の取得費は約２４００億円。赤字事業の上、従業員の雇用維持などの条件が加わったが、オリックス不動産への売却価格（１０９億円）は２０分の１以下で、鳩山総務相だけでなく民主党など野党からも批判が集中していた。（転載終わり）スパイラルドラゴン拝 

箱根温泉の予約なら

楽ワード