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「ハンセン病患者は物乞いをしてろ、車など運転するな」
‘Lepers should beg, not drive cars’
ニューデリー発、Sanchita Sharma記者
クルディープ・クマールさん（22歳）は運転免許証の発給を拒絶された。それも1回のみならずこれまで何回もである。そして、彼は免許証を諦めた。「ハンセン病患者は物乞いをしてろ、車など運転するな」と言われたからである。
「私たちは近代化が進んでカーストが無くなりつつあるインドの社会において、新たな不可触層となっています。でも、その権利を法律で保証されている他の社会的弱者グループと違い、法律は私たちを差別しています。」クマールさんはこう言う。彼はハンセン病に罹患しているわけではない。しかし、将来発症する可能性はある。彼はハンセン病に罹患した両親とともに東デリーのハンセン病コロニーで生活しているからである。
シャンタさん（21歳、匿名）の夫は、彼女がハンセン病に罹患し治療を受けたことがわかると離婚してしまった。「夫は私がまた発症するに違いないと言い張り、法廷も彼の主張を支持しました。私に何ができるでしょうか。彼は法律を味方につけているのです。」そう言って彼女は肩を揺すった。インドは全国ハンセン病撲滅プログラム（NLEP、National Leprosy Eradication Programme）が大きな成功をおさめ、29の州で人口1万人当たりの発症例が1件を下回ったとして既に撲滅宣言まで出している。しかし、ハンセン病患者の生活は暗黒時代を生きた人々とさほど変わっていない。多くの法律はインド独立直後に枠組みが出来ており、患者が尊厳を持って生きることを否定している。
ハンセン病患者は法律で列車での移動を禁じられており、運転免許証も申請させてもらえない。殆どすべての結婚と離婚に関する法律でハンセン病は離婚の理由として認められている。チャッティスガルやカルナタカ、マディア・プラデシュ、オリッサ、ラジャスタン、アンドラ・プラデシュの各州では、ハンセン病罹患者は地域の公的機関やパンチャーヤトの選挙に立候補することも認められていない。
「1954年の結婚特別法（Special Marriage Act 1954）はハンセン病は不治の病であるとしていますが、それは今や馬鹿げた考え方となっています。この病気は今では6カ月から1年間の治療で完全に治癒可能です。薬を服用することで、最初の服用だけで病気の進行は抑えられます。」ハンセン病罹患者全国フォーラム（National Forum of Leprosy-affected People）のP.K.ゴパール会長はこう言う。同会長にとっての最悪の屈辱は彼が他の代表団とともにチェンナイでの会議に出席しようとした際、それがハンセン病に関する会議であるとわかると会場提供していたホテル側からすぐにホテルを退去するよう求められたことだという。
アンブマニ・ラマドス保健大臣は、現行の法律の多くでハンセン病患者とその家族等に対する差別が存在することを認めている。「普通の風邪などと異なり、ハンセン病は簡単には伝染しないし、完全に治癒することが可能です。しかし、法律は依然として人が実際に行っている以上に患者とその家族に「ハンセン病」の烙印を押しています。責任官庁として、保健省は既に他省庁とも連携してこのハンセン病に対して差別的な法制度の問題に取り組んでおり、今各省庁からの反応を待っているところです。」
2008年3月末時点でハンセン病発症事例は僅か87,206症例しかない。しかし、インドは世界全体の発症事例の54％を占める。1985年以降、NLEPの下で無料化された複数投薬療法（Multi-drug therapy）により、ハンセン病は6ヵ月から1年以内に治癒可能となった。しかし、社会的差別（social stigmatization）は続いている。身体に目に見える傷跡を残すからである。発症して初期の段階で早めの治療が行われれば身体変形は起きないが、万が一身体変形を負ってしまった患者を治療するために、同省は貧困層（BPL）家族が指定病院にて再生手術を受けるのに5,000ルピーの補助金を給付すると発表している。また、各々の手術が終了する毎に追加的に5,000ルピーの給付も行われる。
差別的な法律の例Motor Vehicles Act, 1939ハンセン病罹患者は運転免許証が発給されない。Railway Act, 1989ハンセン病罹患者は列車での移動ができない。Special Marriage Act, 1954離婚嘆願書は、夫ないし妻の側より、結婚相手がハンセン病を患っていることを理由として地区裁判所に提出可能。Dissolution of Muslim Marriages Act, 1939ムスリム法に基づき結婚した女性は、夫がハンセン病に罹患している場合、婚姻関係を解消する布告を受けることができる。Hindu Marriage Act, 1955結婚相手が悪性で治療不可能なハンセン病を患っていることを理由に、婚姻関係を解消することができる。Chhattisgarh and Madhya Pradesh Panchayati Raj Act, 1950Orissa Municipal Act, 1950Orissa Gram Panchayat Actハンセン病罹患者はパンチャーヤトのメンバーにはなれない。Rajasthan Municipality Act, 1959Rajasthan Panchayati Raj Act, 1994Andhra Pradesh Panchayati Raj Act, 1994Karnataka Municipality Act, 1976ハンセン病罹患者は選挙に立候補できない。
古くから改正されていない法律が敵と化しているという記事の内容である。
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「ハンセン病患者は物乞いをしてろ、車など運転するな」
‘Lepers should beg, not drive cars’
ニューデリー発、Sanchita Sharma記者
クルディープ・クマールさん（22歳）は運転免許証の発給を拒絶された。それも1回のみならずこれまで何回もである。そして、彼は免許証を諦めた。「ハンセン病患者は物乞いをしてろ、車など運転するな」と言われたからである。
「私たちは近代化が進んでカーストが無くなりつつあるインドの社会において、新たな不可触層となっています。でも、その権利を法律で保証されている他の社会的弱者グループと違い、法律は私たちを差別しています。」クマールさんはこう言う。彼はハンセン病に罹患しているわけではない。しかし、将来発症する可能性はある。彼はハンセン病に罹患した両親とともに東デリーのハンセン病コロニーで生活しているからである。
シャンタさん（21歳、匿名）の夫は、彼女がハンセン病に罹患し治療を受けたことがわかると離婚してしまった。「夫は私がまた発症するに違いないと言い張り、法廷も彼の主張を支持しました。私に何ができるでしょうか。彼は法律を味方につけているのです。」そう言って彼女は肩を揺すった。インドは全国ハンセン病撲滅プログラム（NLEP、National Leprosy Eradication Programme）が大きな成功をおさめ、29の州で人口1万人当たりの発症例が1件を下回ったとして既に撲滅宣言まで出している。しかし、ハンセン病患者の生活は暗黒時代を生きた人々とさほど変わっていない。多くの法律はインド独立直後に枠組みが出来ており、患者が尊厳を持って生きることを否定している。
ハンセン病患者は法律で列車での移動を禁じられており、運転免許証も申請させてもらえない。殆どすべての結婚と離婚に関する法律でハンセン病は離婚の理由として認められている。チャッティスガルやカルナタカ、マディア・プラデシュ、オリッサ、ラジャスタン、アンドラ・プラデシュの各州では、ハンセン病罹患者は地域の公的機関やパンチャーヤトの選挙に立候補することも認められていない。
「1954年の結婚特別法（Special Marriage Act 1954）はハンセン病は不治の病であるとしていますが、それは今や馬鹿げた考え方となっています。この病気は今では6カ月から1年間の治療で完全に治癒可能です。薬を服用することで、最初の服用だけで病気の進行は抑えられます。」ハンセン病罹患者全国フォーラム（National Forum of Leprosy-affected People）のP.K.ゴパール会長はこう言う。同会長にとっての最悪の屈辱は彼が他の代表団とともにチェンナイでの会議に出席しようとした際、それがハンセン病に関する会議であるとわかると会場提供していたホテル側からすぐにホテルを退去するよう求められたことだという。
アンブマニ・ラマドス保健大臣は、現行の法律の多くでハンセン病患者とその家族等に対する差別が存在することを認めている。「普通の風邪などと異なり、ハンセン病は簡単には伝染しないし、完全に治癒することが可能です。しかし、法律は依然として人が実際に行っている以上に患者とその家族に「ハンセン病」の烙印を押しています。責任官庁として、保健省は既に他省庁とも連携してこのハンセン病に対して差別的な法制度の問題に取り組んでおり、今各省庁からの反応を待っているところです。」
2008年3月末時点でハンセン病発症事例は僅か87,206症例しかない。しかし、インドは世界全体の発症事例の54％を占める。1985年以降、NLEPの下で無料化された複数投薬療法（Multi-drug therapy）により、ハンセン病は6ヵ月から1年以内に治癒可能となった。しかし、社会的差別（social stigmatization）は続いている。身体に目に見える傷跡を残すからである。発症して初期の段階で早めの治療が行われれば身体変形は起きないが、万が一身体変形を負ってしまった患者を治療するために、同省は貧困層（BPL）家族が指定病院にて再生手術を受けるのに5,000ルピーの補助金を給付すると発表している。また、各々の手術が終了する毎に追加的に5,000ルピーの給付も行われる。
差別的な法律の例Motor Vehicles Act, 1939ハンセン病罹患者は運転免許証が発給されない。Railway Act, 1989ハンセン病罹患者は列車での移動ができない。Special Marriage Act, 1954離婚嘆願書は、夫ないし妻の側より、結婚相手がハンセン病を患っていることを理由として地区裁判所に提出可能。Dissolution of Muslim Marriages Act, 1939ムスリム法に基づき結婚した女性は、夫がハンセン病に罹患している場合、婚姻関係を解消する布告を受けることができる。Hindu Marriage Act, 1955結婚相手が悪性で治療不可能なハンセン病を患っていることを理由に、婚姻関係を解消することができる。Chhattisgarh and Madhya Pradesh Panchayati Raj Act, 1950Orissa Municipal Act, 1950Orissa Gram Panchayat Actハンセン病罹患者はパンチャーヤトのメンバーにはなれない。Rajasthan Municipality Act, 1959Rajasthan Panchayati Raj Act, 1994Andhra Pradesh Panchayati Raj Act, 1994Karnataka Municipality Act, 1976ハンセン病罹患者は選挙に立候補できない。
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