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かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円 日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新都心の十六階建て温泉付きホテル「ラフレさいたま」の簿価は十五億円で、固定資産税評価額は八十五億円だった。 日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。 松野議員は「簿価を承認した政府の郵政民営化承継財産評価委員会が開かれたのは三回だけで、いずれも三十−五十分と短時間。簿価が恣意（しい）的に安くされた疑いがある」としている。 ◆日本郵政の話 帳簿価格は政府の評価委員会の承認も受けており、適正である。(2009年02月19日 東京新聞) こいつはくせえーッ！ゲロ以下のにおいがプンプンするぜッーーーッ！こんな悪には出会ったことがねえほどになァーーーッ！環境で悪になっただと？ちがうねッ！こいつは生まれついての悪だッ！ と、某スピードワゴン氏の如くに叫びたくなる程に真っ黒だな、日本郵政とオリックス、というか、西川善文と宮内義彦。 更に、こんなニュースもある。かんぽの宿：入札中に備品購入 テレビなど３億円超 「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政が入札の最中、２０〜４６型の液晶テレビ３４４７台と、超低温冷凍庫３５台を約３億４８００万円で購入していたことが１８日、分かった。日本郵政は「２次入札に残った３社には購入の予定を伝えていた。かんぽの宿の事業価値として譲渡価格に反映されたと考えている」と説明するが、売却する施設のために高額な備品を購入する必要があったのかどうか、問題になりそうだ。同日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が明らかにした。 日本郵政によると、液晶テレビ購入は地上デジタル放送に対応するため。０８年１０月３１日に入札し、０８年１２月２日から０９年１月２９日にかけ、全国６３施設に配備した。冷凍庫は０８年１２月１９日に入札した。 大口氏は「（一括譲渡契約を結んだ）オリックス不動産に、こういう形で新品を提供するのは理解できない」と批判。鳩山邦夫総務相は「（入札経過の）すべてが不透明。はっきり説明してもらえるように努力したい」と述べた。【前川雅俊】(2009年02月18日 毎日新聞) ｹｹ中平蔵は、御用新聞であるアカピーのインタビューで、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」などと詭弁を弄していたようだが、液晶テレビと超低温冷蔵庫の金額だけで、仮にこれらを新古品扱いにしたとしても、１０万は下らないわな、ＪＫ。 大体、「損失を出している会社をあなたは買いますか」なんて言っているけど、トヨタもキヤノンもパナソニックも東芝も日立も損失を出しているな。 これらの企業が売りに出されたらと仮定して、「１万円でも売れればいい」なんてアホな結論出せるのか、ｹｹ中センセーの経済理論では。 こんな、その場凌ぎのアホな嘘にあっさりと騙されるようなＢ層は、残念ながら、ゼリーのオッサンと一緒にエアー創価と戦う事に必死で、それ以外の些事には興味無いんだってさ(笑) あのアホな連中を意のままに操る為に、靖国参拝やら安倍壺三やらを使ってナショナリズムを刺激しまくったんだろうけど、所詮はオマエラ下等生物にＢ層扱いされる程度の知能しか持たない残念な連中なので、暴走に暴走しまくって、アッチの世界に逝っちゃったんだよ、殆どがｗ ま、我々にとっては僥倖･･･なんだろうな、多分。 つーかね、企業にとって、損失を抱えた事業ってのは、それ程に忌諱する存在じゃあ無い。 何故なら、損失が多いほど税金払わなくて済むから。 更に、転売益で稼げるというのなら、誰でも喉から手が出る程に欲しがる。 そして、かんぽの宿を購入した企業の殆どが、既に売却されている。“売却施設の６８％が転売”国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。(2009年02月18日 NHK) 断罪の時間だよ、西川、宮内、奥谷、ｹｹ中、そして小泉。 かんぽの宿にテレビ、冷蔵庫の備品購入の記事を見れば分かるが、狡冥党の連中は、船が沈み行く気配を察知して、小泉郵政丸から脱出を始めた。 裁かれろ、吊されろ、そして逝け。 豊葦原水穂国に、貴様ら薄汚い守銭奴の売国奴の居場所は何処にも無い。←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！←オラと地球の元気玉をくらわせてやる！！←おめえ頑張ったよ…よく頑張った…たったひとりで…今度はいいヤツに生まれ変われよ…一対一で勝負してえ…待っているからな…オラももっともっと腕をあげて…またな！←そうだ、ヲシテ町行こう。
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かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円 日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新都心の十六階建て温泉付きホテル「ラフレさいたま」の簿価は十五億円で、固定資産税評価額は八十五億円だった。 日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。 松野議員は「簿価を承認した政府の郵政民営化承継財産評価委員会が開かれたのは三回だけで、いずれも三十−五十分と短時間。簿価が恣意（しい）的に安くされた疑いがある」としている。 ◆日本郵政の話 帳簿価格は政府の評価委員会の承認も受けており、適正である。(2009年02月19日 東京新聞) こいつはくせえーッ！ゲロ以下のにおいがプンプンするぜッーーーッ！こんな悪には出会ったことがねえほどになァーーーッ！環境で悪になっただと？ちがうねッ！こいつは生まれついての悪だッ！ と、某スピードワゴン氏の如くに叫びたくなる程に真っ黒だな、日本郵政とオリックス、というか、西川善文と宮内義彦。 更に、こんなニュースもある。かんぽの宿：入札中に備品購入 テレビなど３億円超 「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政が入札の最中、２０〜４６型の液晶テレビ３４４７台と、超低温冷凍庫３５台を約３億４８００万円で購入していたことが１８日、分かった。日本郵政は「２次入札に残った３社には購入の予定を伝えていた。かんぽの宿の事業価値として譲渡価格に反映されたと考えている」と説明するが、売却する施設のために高額な備品を購入する必要があったのかどうか、問題になりそうだ。同日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が明らかにした。 日本郵政によると、液晶テレビ購入は地上デジタル放送に対応するため。０８年１０月３１日に入札し、０８年１２月２日から０９年１月２９日にかけ、全国６３施設に配備した。冷凍庫は０８年１２月１９日に入札した。 大口氏は「（一括譲渡契約を結んだ）オリックス不動産に、こういう形で新品を提供するのは理解できない」と批判。鳩山邦夫総務相は「（入札経過の）すべてが不透明。はっきり説明してもらえるように努力したい」と述べた。【前川雅俊】(2009年02月18日 毎日新聞) ｹｹ中平蔵は、御用新聞であるアカピーのインタビューで、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」などと詭弁を弄していたようだが、液晶テレビと超低温冷蔵庫の金額だけで、仮にこれらを新古品扱いにしたとしても、１０万は下らないわな、ＪＫ。 大体、「損失を出している会社をあなたは買いますか」なんて言っているけど、トヨタもキヤノンもパナソニックも東芝も日立も損失を出しているな。 これらの企業が売りに出されたらと仮定して、「１万円でも売れればいい」なんてアホな結論出せるのか、ｹｹ中センセーの経済理論では。 こんな、その場凌ぎのアホな嘘にあっさりと騙されるようなＢ層は、残念ながら、ゼリーのオッサンと一緒にエアー創価と戦う事に必死で、それ以外の些事には興味無いんだってさ(笑) あのアホな連中を意のままに操る為に、靖国参拝やら安倍壺三やらを使ってナショナリズムを刺激しまくったんだろうけど、所詮はオマエラ下等生物にＢ層扱いされる程度の知能しか持たない残念な連中なので、暴走に暴走しまくって、アッチの世界に逝っちゃったんだよ、殆どがｗ ま、我々にとっては僥倖･･･なんだろうな、多分。 つーかね、企業にとって、損失を抱えた事業ってのは、それ程に忌諱する存在じゃあ無い。 何故なら、損失が多いほど税金払わなくて済むから。 更に、転売益で稼げるというのなら、誰でも喉から手が出る程に欲しがる。 そして、かんぽの宿を購入した企業の殆どが、既に売却されている。“売却施設の６８％が転売”国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。(2009年02月18日 NHK) 断罪の時間だよ、西川、宮内、奥谷、ｹｹ中、そして小泉。 かんぽの宿にテレビ、冷蔵庫の備品購入の記事を見れば分かるが、狡冥党の連中は、船が沈み行く気配を察知して、小泉郵政丸から脱出を始めた。 裁かれろ、吊されろ、そして逝け。 豊葦原水穂国に、貴様ら薄汚い守銭奴の売国奴の居場所は何処にも無い。←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！←オラと地球の元気玉をくらわせてやる！！←おめえ頑張ったよ…よく頑張った…たったひとりで…今度はいいヤツに生まれ変われよ…一対一で勝負してえ…待っているからな…オラももっともっと腕をあげて…またな！←そうだ、ヲシテ町行こう。
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