日本と米国の未来 1月23日（金）

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今日はアメリカと日本、その他の国を対比させながら今後の両国の生きる道を考えてみたいと思います。日本を含めて先進国が軒並みに人口減少に転じている時代にアメリカだけが人口が増え続けています。これがアメリカ最大の強みです。一方の雄であったロシアは人口が減り続けています。プーチン政権下の時代に資源高騰の追い風を受けて一時的に躍進しましたが、今度の金融危機と国際原油価格の急落で経済危機が叫ばれています。プーチンは原油や天然ガスの値上がりで湯水のように入ってきた外貨を国内工業の振興に投入しませんでした。経営の知らない成金の思い上がりです。ＥＵは、イギリスを筆頭に欧州各国は今回の金融危機で大変な経済苦境に陥っています。しかし今回の金融危機以前から、既に明らかに衰えが目に付き始めていました。欧州最大の鉄鋼メーカーや有名ホテル、有名デパートの資本はすでに外国の手に渡っています。中国は国家統計局の発表でＧＤＰが10％を割り込み、前年比９％増しだったことが判明しました。(産経新聞22日)中国発表の統計はほとんどインチキです。アメリカの学者が以前他の数字から判断して　つじつまが合わない、２割〜3割差し引いて見なければいけないといっています。ということは7％くらいが正しい数字だと思われます。中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」と今日の新聞に大きく載っています。しかし日本の大手メーカーの内部留保は公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。1〜2年売り上げがゼロでも全社員の給料を払い続けることが出来るくらいです。しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、今あるテレビは全部入れ替わることになります。換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。アメリカにはこのようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。欧州ではフイリップスが韓国のＬＧと一緒にやっているだけです。それ以外は韓国のサムスンくらいです。そのサムスンもＬＧも特許料を日本に払って一部の部品まで日本から買っています。今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、ハイブリット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。デジタルカメラは日本しか作れません。太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。シャープは世界の4分の1のマーケットを押さえています。自動車や電化製品だけでなしに、それ以外の分野も書き出していけば　きりが無いくらい日本の突出振りがめだちます。何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、日本製の工作機械が必要になります。工作機械の世界シェアは今はもう30％を超えています、今後ますます増え続けます。他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、技術力に差が出来てしまいました。さてアメリカは物作りをあきらめてＩＴと金融に移行してしまったが、そのＩＴも落ち目で金融は破綻してしまいました。アメリカが突出している製造業は軍需産業です。軍需産業は下請けその他の関連まで含めると国民の２０％の雇用を維持しています。オバマは1300万人の失業者を救済すると約束しました。失業者救済は富を生まない公的事業では、財政赤字が増えるだけです。製造業を復活させないと失業者救済は絶対無理です。かといって中国に移転した雑貨類の工場を国内に戻すことは不可能です。労働工賃が20倍になってしまいます。アメリカの雇用を促進するには、日本メーカーに来てもらう以外　手はありません。すでにアメリカに進出した日本企業はアメリカの雇用の１３％も貢献しています。このことにオバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんてバカなことは言っておられません。これからの世界はアメリカの金融センターと世界最大のアメリカの軍事力と日本の製造業が組むことが世界の平和と発展につながっていきます。このような形が日本とアメリカの生きる道です。そして日本においては反体制の左翼が付け入るスキを与えずにすみます。　←　クリックしてもらえると励みになります。

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